オフィス退去時に請求される原状回復の費用・範囲は適正ですか？
～敷金・保証金は、会社の"守るべき"大切な資産です。～会社の大切な資産である敷金・保証金から、根拠の無い多額の原状回復費用を請求されるケースが増えています。 原状回復コンサルティングサービスをご利用いただくことで、適正な負担費用を算出し、大幅な削減を実現します。
原状回復コンサルティングサービスご利用の流れ
１．無料相談
契約書の内容等、詳しい状況をお聞きします。
２．ご契約（着手金の入金）
コストダウン可能なことを確認した上でご契約します
３．物件調査
物件の状態を詳細に調査します
４．査定書の作成
物件調査をもとに査定書を作成します
５．交渉
オーナー・管理会社と双方の意見を刷り合わせます
６．返還額の合意
返還額の合意が取れた時点で業務完了です
| 注意 | 当サービスは、決してビルオーナー様と険悪な関係に陥るものではありません。ビルオーナー様、管理会社様サイドの専門的な知識不足のために起こる意見の違いをひとつひとつご説明して理解を得ながら、賃貸人・賃借人双方の和解点を見出していきます。 |
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【業務提携先】
＜組織名＞
一般社団法人 敷金保証金査定会
＜本部＞
東京都中央区日本橋本町3丁目3番地6
ワカマツビル7階
当サービスは、賃貸オフィスに関する敷金保証金問題の分野における第三者評価機関である、一般社団法人敷金保証金査定会の管轄の下、一級建築士、一級建築施工管理技士、一級電気施工管理技士、弁護士、敷金保証金査定員が連携して各分野の専門性を発揮していくことにより、原状回復問題をスムーズに解決へと導きます。
サービス料金
| 成果報酬型 | コストダウンが出来なければ料金は一切いただきません。 |
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- ＜着手金＞
- 5～10万円 ご契約時（1週間以内）にお振り込みをいただきます。
- ＜成果報酬＞
- 当初の見積金額からコストダウンした金額の30%を成果報酬としていただきます。
※着手金・成果報酬ともに別途消費税をいただきます。
※着手金は、業務終了後にいただく成果報酬に充当します。
実際にお客様からいただいたご相談内容の一部をご紹介します
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